増え続けるＤＶ被害 法改正へ動き活発化（産経新聞）

　ＤＶ防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成１３年に成立したＤＶ防止法はこれまで２回改正してきたが、多様化するＤＶ被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

　現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均１２日程度かかるのが実情だ。

　全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

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